この度、注文の戸建て住宅を購入したので、すまい給付金に申し込んでみる。
行政の資料もわかりやすいっちゃわかりやすいのだが、なるべく端的にまとめてみる。
そもそも「すまい給付金」って??
https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html （国土交通省: すまい給付金）
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
国土交通省 すまい給付金 より引用
つまり、住宅取得者に対してお金を出してあげるよ、という制度。同様のものでみなさん良く聞く「住宅ローン減税」もあるが、すまい給付金はどちらかといえば低所得者向けの施策。
対象は年収775万円以下。詳しくは上記ホームページを参照されたし。
すまい給付金を受けるための建築条件や実施対象の期間
こちらも上記ホームページにわかりやすくまとめてあるので、詳細は割愛。
要点をまとめると、以下の通り。
建築条件
- 新築、中古販売の住宅が対象。
- 新築なら施工時の検査、中古なら売買時の検査で一定の品質が担保されてる。
= 適当な業者で安売りしてるものや、訳あり住宅はダメよ。 - 住宅ローンを使わず現金取得の場合は、以下の条件も追加。
- 新築なら一定の性能（断熱、耐震等）基準を満たすもの。
= 安く建てたり、メンテナンス性が乏しい家はダメよ。 - 50歳以上。
= もう退職目の前なのに現金はたいて買ってくれてありがとう。
- 新築なら一定の性能（断熱、耐震等）基準を満たすもの。
上記の条件は建築業者の方が詳しいので、「すまい給付金を目指しているんです」って言えば、それを満たすような建築条件でやってくれる。
ただし、性能を良くするということはオプション工事みたいなものなので、お金のインアウトは気にしておくべき。
実施対象の期間
- 令和3年12月までに引き渡された住宅。
- 新築なら令和3年9月30日まで、分譲・中古なら令和3年11月30日までに契約 + 令和4年12月までに引き渡された住宅。
↑ 筆者はこっちに該当。
筆者の場合は令和3年9月に契約をした注文住宅だったので、ギリギリセーフ。。。
申請方法 ★本日の主題★
前置きが長くなりましたが、おそらく筆者のように駆け込みで契約して「あと半年以内に申請しなきゃ！」みたいなあわてんぼうさんがいると見越して、提出書類を整理しておいてあげる。←偉そう
筆者の建築・ローン状況
- 2022年9月契約の注文住宅。引き渡しは2022年5月。
- 住宅瑕疵担保責任保険加入、長期優良住宅取得。
→ 建築条件を満たしてるという意味。 - 住宅ローン利用。妻とのペアローンで、筆者:筆者’s 妻 = 3:1ぐらい。
- 年収は筆者: 800万円、妻: 400万円。
さて、おわかりいただけただろうか？
そう、ここまで丁寧にまとめてきたが、なんと筆者は年収上限に引っかかって給付を受けられない。。。the 無駄な努力。俺の時間を返せ。
だが、妻はめでたく給付対象者なので、愛する妻のために申請方法をまとめておいてあげるスタンスに以降はシフトする。
申請時に提出する書類
各々条件に応じて以下のページより申請書と申請見本、申請の手引きをダウンロードされたし。
https://sumai-kyufu.jp/download/（国土交通省: すまい給付金, 申請書類のダウンロード）
細かい条件は省いて、筆者（の妻）とほぼ同じ条件であれば以下の8つの書類が必要になる。
- 給付申請書（5枚1組）
- 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
- 住民票の写し
- 課税証明書 ※ 対象期間注意 ※
- 工事請負契約書
- 住宅取得に係る金銭消費貸借契約書
- 給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）
- 施工中等の検査実施が確認できる書類
1は申請書本体のため見本通り書けば良いが、2以降は他の書類は見慣れない方も多いのではないかと思う。順に説明していこう。
2. 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
法務局に申請して受領する。
不動産の住所ごとに担当の法務局が異なるため、自分で調べてその法務局の窓口で申請…というのが通常の手順。
だが、最近はさすがに電子化が進んでいるようで、オンライン申請もできる。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/ （登記・供託オンライン申請システム）
上記のサイトでアカウントを発行（申請者情報登録からできる）し、自分の住所を検索すればその登記情報を郵送で送ってくれる。（筆者の場合は1通500円だった）
手順通りにやれば多分そんなに難しくない。
不動産情報には妻の情報も載っているので、夫の筆者が申請しても無問題。
ちなみに提出物はコピー不可なので、郵送で届いたものを提出するようにしよう。
3. 住民票の写し
これは引越しするときとか住宅ローンを組んでる人はしょっちゅう出してるだろうから割愛。
申請者は妻だが、住民票は家族全員が記載されるので、これも筆者が出力して無問題。
マイナンバーカードがあればコンビニで出せる。ITこそが正義。良い時代になったものだ。
4. 課税証明書 ※ 対象期間注意 ※
課税証明書も3の住民票と同じで、マイナンバーカードがあればコンビニで出せる。
良い時代にn…って油断してるとダメなやつ。
詳しくは申請書の手引きにも記載されているが、住宅の引き渡しを受けた年月によって必要な課税証明年度が変わる。詳しくはこちらを参照。
https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/incom.html （国土交通省: すまい給付金, 収入について）
筆者の場合は令和4年5月引き渡しだったため、令和3年度（対象期間: 令和2年）の課税証明書の発行が必要。
しかも、なんとちょうど良く6月のタイミングで年度が切り替わってしまい、コンビニで令和3年度の課税証明書が発行できなくなってしまった。。。めんどい！！！
こうなってくると各自治体ホームページを確認して自治体ごとに対応が変わってくるが、筆者の住んでいる自治体はなんと過去分をオンライン申請で郵送してくれるサービスを実施していた。マジで良い時代。
しかも家族であれば代理申請も可能ということで、マイナンバーカードをスマホで読み込ませながら申請を進めていって無事自宅に到着。
これも原本を送付。
5. 工事請負契約書
これは建築会社と契約を結んだ時のものを提出する。
筆者の場合は電子契約だったので、PDFの物を紙に印刷して提出。
電子契約の場合は印紙、押印は不要だが、書類内に「電子契約のため、印紙・押印不要」と記載する必要がある。
筆者が契約を交わした契約書にはすでに印字されているので条件クリア。
家を買うときに必ず目にしているはずの書類なので問題ないとは思うが、もしどの書類かわからなければ建築会社の営業さんと仲が良いうちに聞いておこう。
ちなみに原本を送ると帰らぬ紙となってしまうため、コピーを提出。
6. 住宅取得に係る金銭消費貸借契約書
いわゆる住宅ローンを借りていることの証明書なので、銀行と契約を結んだ書類を提出する。
だが、最近はやりのネット銀行だとオンライン手続きのためそもそもこういった書類が存在しないケースもある。筆者もこれに該当したため、「どれだどれだ」と探し回ることになったが、銀行のヘルプページを参照したら答えが見つかった。
「契約書は無いので、マイページ内の契約詳細と約款を印刷して提出しやがれ（本文意訳）」
ということで、妻の銀行のマイページ上にある契約詳細と約款のページを印刷して提出。
これも銀行ごとに変わると思うので、銀行名 + 住宅ローン + すまい給付金のワードで適宜ググる。
7. 給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）
受取時の口座情報がわかる資料を添付。
通帳の写真とか、ネットバンキングの口座情報のページとか。
とりあえず最低限、以下が分かれば良いらしい。
- 口座名義人
- 金融機関名・支店名
- 口座番号（金融機関コード・店番号）
- 口座種別（普通・当座など）
多分これが一番簡単に用意できる。
8. 施工中等の検査実施が確認できる書類
給付条件にもなっている、検査実績を担保する書類。
筆者の場合は建築会社から引き渡し時に「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」を受領しているので、それをコピーして提出。
依頼しているなら渡さないはずはないが、万が一引き渡しまでに受領していない場合は建築会社と疎遠になる前に確認しよう。
申請に伴っての所感
一言で言うならば、、、だるいよね笑
代理の代理で申請してくれるサービスとかあれば良いのにと思っている。
でもまあ頑張ればお国から数万～数十万もらえるわけで、対象であるならば活用した方が良い制度ではある。
筆者の場合は、こんなに頑張って調べたのに全部妻の口座に入金されるわけだが、
全ては愛のターメリック。
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